少子化及び人口減少によって、賃貸経営を取り巻く環境は厳しさを増してきています。メインの利用者層であった単身学生などの若者が少なくなり、多くの物件では稼働率の低下が目立つようになってきました。そのため、物件オーナーにおいては入居者獲得のためにさまざまな対策を講じる必要が生じています。賃貸住宅の稼働率を高める対策の1つとして注目を集めているのが、物件のバリアフリー化です。

これは言うまでもなく、高齢者の利用増を目的とするものです。従来の一般的な価値観では、人は年齢とともに持ち家志向を強めるものという考え方が支配的でしたが、近年では生活利便性やメンテナンスの手間などを考慮して、都市部での賃貸生活を望む高齢者が増えてきています。そこで、こうしたニーズに対応した物件を整備すれば、入居者獲得競争においても優位に立つチャンスが生まれます。バリアフリーとは、加齢や障がいなどによって身体機能に問題が生じても、安心して生活できるような環境を整備することをいいます。

室内の段差を解消する、床材を滑りにくい材質のものとする、トイレや廊下に手すりを設置するなどがその代表例で、これによって住人を転倒などの事故から守ります。賃貸住宅に関して言えば、室内のバリアフリー化を進めるとともに、エントランスにゆるやかなスロープを設ける、低層の集合住宅であってもエレベータを設置するなどの工夫により、高齢者でも住みやすい物件とすることができます。そのことは、結果的に稼働率の上昇にもつながります。